証明書コンビニ交付システム
住民基本台帳カードを利用して各種証明書がキオスク端末で取得できるサービス。
証明書取得のために窓口へ足を運ぶ手間や、開庁時間の制約が住民の負担となっています。
弊社のコンビニ交付システムが、住民基本台帳カードやマイナンバーカードを使い、
全国のコンビニで証明書を取得可能にします。
窓口業務も効率化され、運用コストはコンビニの既存設備を活用するため低く抑えられます。
こんな課題を解決します！
課題
窓口へ行く手間や開庁時間の制約で証明書を取得しづらい…
紙詰まりや料金回収など窓口対応の負担が大きい…
窓口対応や設備維持のコストがかさむ…
このように解決！
全国のコンビニ・24時間対応で取得可能！
窓口業務の効率化！
既存設備の活用でコスト削減！
特長
住民サービスの向上
- 全国のコンビニ交付対応店舗で証明書等の発行が可能となるため、
お住まいの市区町村に関わらず、外出先の最寄の店舗でも利用できます。 - 地方自治体の開庁時間外（夜間・早朝・休日）でも取得できます。
費用・窓口業務の負担軽減
- 発行場所が全国のコンビニ交付対応店舗に広がるので窓口サービスの効率化に。
- 紙詰まり等のトラブル対応や料金の回収の作業は必要なくなります。（事業者が行う）
- キオスク端末や回線はコンビニの既存設備を活用するため、
維持運用経費発生せず、コストを低減できます。
安全性の高いセキュリティ
- スクランブル画像による改ざん防止対策。
- けん制文字・偽造防止検出画像による偽造防止対策。
- 専用の通信ネットワークの利用、及びSSL通信による通信内容の暗号化により、
個人情報漏洩防止対策。
データセンターを利用したクラウドサービス
- セキュリティ維持や最新環境への対応等、常に高品質な最新のサービスを提供いたします。
- 証明書発行サーバーの構築及びデータのバックアップやハードウェアの障害監視等を
全て当社にて実施することで、職員様のシステム運用管理の負担を軽減します。
マイナンバー制度による影響
現在多数の市区町村がコンビニ交付サービスの導入を検討しております。
その背景には平成28年度1月から始まる個人番号カード（マイナンバーカード）の交付があります。
従来のコンビニ交付システムは住基カードを利用していましたが、
今後はこれに加えて個人番号カードの利用者証明用電子証明書に対応する公的個人認証方式（JPKI）での利用も可能となります。
主な作業項目
説明
対処
証明発行サーバの構築
コンビニエンス・ストアで証明書を交付可能とするために必要な機能（証明書データのPDF化・規定された電文応答プログラム等）を備えたサーバを構築します。
証明発行サーバの機器の手配及びソフトウェアの提供と環境構築を行います。
既存住基システムの改修
証明発行サーバと情報連携を行うための既存住基システムの改修を行います。
既存住基業者様にご相談頂くか、データのご提供が可能でしたら情報連携します。
LGWANセルフASPセグメントの構築
証明発行サーバとLGWANを接続するために必要なLGWANのセルフASPセグメントの構築をします。
既存住基ネット保守業者様にご相談頂くか、弊社にお任せ下さい。
ICカード標準システム基本システムの構築
※個人番号カード のみの運用には不要
住基カードのICチップの空き領域（条例利用領域）にさまざまなサービスの利用を実現するシステムです。住基カードの多目的利用推進のツールとして、財団法人地方自治情報センターが開発し、そのソフトウェアを、希望する地方公共団体に対して無償で提供しています（ただし、保守費は別途発生します）。地方公共団体は、サーバ等のハードウェア、ミドルウェア、ならびに構築等の作業について調達します。
ICカード標準システムに必要な機器の手配及びシステム環境の構築を行います。
このような課題をお持ちでしたら
当社までご相談ください。
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